11月13日14時48分配信 読売新聞

　建材用亜鉛メッキ鋼板の販売を巡る価格カルテル事件で、日鉄住金鋼板（東京都中央区）など大手鋼板メーカー４社が一斉値上げに合意した後、取引先との値上げ交渉も同時期に始めていたことがわかった。

　各社の取引先が値上げに反発する事態が予想されたためで、東京地検特捜部と公正取引委員会は、シェア（市場占有率）の約８割を占める４社が横並びで交渉を進めることで、取引先に値上げを納得させる狙いがあったとみている。

　公取委の発表や関係者によると、４社は２００６年４～６月、都内の飲食店で会合を開くなどして、商社や問屋に卸す「店売り」と呼ばれる鋼板の出荷価格を同年７月から１キロあたり１０円値上げすることで合意。値上げには、商社や問屋の抵抗が予想されたため、会合では「取引先をどう説得するか」も話題に上った。

　結局、４社は７月出荷分からの値上げをスムーズに実行するため、６月中旬から、大口の取引先などに対して一斉に値上げ交渉を開始。難色を示す顧客もあったが、業界を挙げての説得工作に屈する形で、やむなく値上げをのんだという。