1月15日12時0分配信 ロイター

　［東京　１５日　ロイター］　日銀が１５日発表した２００８年１２月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２００５年＝１００．０）は前年比１．１％上昇となり、２００４年５月（同０．９％上昇）以来の低い伸び率を記録した。
　原油など商品市況の急落が主因で、企業物価は前年割れが視野に入ってきた。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比０．９％の上昇で、発表された数字はこれを上回った。１１月（確報）は前年比２．８％上昇だった。
　前月比では１．２％低下となり、集計を始めた１９６０年１月以来、過去最大の下落率となった前月の１．９％低下（確報）から低下幅が縮小した。前月比低下は４カ月連続で、これは０２年６月から１０月（５カ月連続）以来。
　国内企業物価は、昨年８月に前年比７．４％上昇と、第２次石油ショックの影響が残る１９８１年１月に記録した同８．１％以来の高い伸びを記録したが、足元は商品市況が急落していることから上昇率が鈍化。この点ついて日銀は「スピードが速いのが今回の特徴」と指摘している。
　前年比ベースで上昇となった品目の割合も６０．０％と、１１月の６０．８％からさらに低下している。
　前月比低下に最も寄与したのが、市況が大幅に下落している石油・石炭製品。このほか、非鉄金属や鉄鋼、化学製品が低下に寄与した。日銀によると、低下圧力は川下業種にも多少波及しているが、完全に下がっているわけではなく、まちまちの状況という。
　輸出入別では、輸入物価が契約通貨ベースで前月比８．４％低下、円ベースで同１１．９％低下と、いずれも過去最大のマイナスだった１１月に次ぐ低下率となった。輸出物価は契約通貨ベースが前月比０．６％低下、円ベースが同３．８％低下だった。
　日銀はこうした交易条件の改善について、厳しい景気の局面の中で「数少ない明るい材料」と指摘した。
　この傾向は３カ月前比の数値に顕著に表れており、円ベースでみると、輸入物価が３１．１％下がったのに対し、輸出物価は１４．９％の低下にとどまっている。
　同時に発表された０８年の国内企業物価指数は前年比４．６％の上昇となり、１９８０年（１５．０％上昇）以来の高い伸びとなった。上昇は５年連続。
　ＢＮＰパリバ証券エコノミストの加藤あずさ氏は、企業物価の低下について「世界同時不況による国際商品市況の下落や円高の進行に加え、国内需給が急速に悪化していることがある」と指摘。「日本の基幹産業である自動車セクターは世界的な販売減少で減産強化に追い込まれているが、その結果、鋼板や合成樹脂など自動車関連の素材需要が激減し、それらの価格下落につながっている」と分析している。
　カリヨン証券チーフエコノミストの加藤進氏は「これで企業段階のインフレがさらに大きく鈍化し、やがて下落に転じることが展望される段階になった」との見方を示すと同時に、「交易条件の改善がさらに進んで円高が経済にプラスの効果を表し始めるのがいつなのかがポイントになろう」と指摘。「０９年の後半にはそうしたプラスの変化が表れると考えるのは現時点ではかなり楽観的に聞こえるが、６カ月から９カ月後の状況は大きな変化が起こりうるのではないか」とみている。
　　（ロイター日本語ニュース　武田晃子）