インド「鉄鋼」で保護措置、日本からの輸出停止の懸念

1月25日13時6分配信 読売新聞

 【シンガポール=実森出】インド政府が自国の鉄鋼業界を保護するため、インド独自の規格を満たさない鉄鋼製品の輸入を認めない措置を打ち出し、日本のインド向け輸出がストップする懸念があることが24日、明らかになった。

 日本の鉄鋼メーカーは「規格の取得が間に合わない」として、適用を1年延期するよう申し入れているが、最悪の場合、インドで操業する日本の自動車メーカーの生産が一部停止する可能性もある。

 インド工業規格(BIS)と呼ばれる独自規格は2000年に導入され、昨年11月に棒鉄など6品目の鉄鋼製品が対象となった。2月12日からは、自動車の車体などに使われる「圧延鋼板」、エンジンに使われる「炭素鋼」など11品目が追加される。中国から流入する安価な鉄鋼製品の急増に歯止めをかけることが最大の狙いとされる。

 BIS取得には、インド人検査官による日本国内の高炉への立ち入り検査などの手続きが必要で、半年から1年程度かかるという。

 鉄鋼のインド向け輸出は年間77万トン(07年度)。年々増加しており、主な取引先はインドに進出した日本の自動車大手とされる。日本の鉄鋼製品がインドに輸出できなくなれば、日本メーカーが代替品を見つけるのも困難と見られ、生産への影響も懸念される。

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