日鉄住金など3社に課徴金155億円=鋼板カルテルで排除命令-公取委

8月27日15時19分配信 時事通信

 建材などに使われる亜鉛メッキ鋼板をめぐる価格カルテル事件で、公正取引委員会は27日、日鉄住金鋼板(東京)、日新製鋼(同)、淀川製鋼所(大阪)の3社に、独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を出し、計約155億円の課徴金納付を命じた。命令した金額としてはごみ焼却炉談合(約270億円)に次いで2番目、カルテル事件としては過去最高。
 課徴金額は日鉄住金が約63億4000万円、日新製鋼が約54億9000万円、淀川製鋼が約36億7500万円。JFE鋼板(東京)もカルテルに加わったが、課徴金減免制度を使って違反を自主申告するなどしたため、命令の対象から外れ、課徴金も全額免除された。日鉄住金は事件当時は日鉄鋼板と住友金属建材だったが、2006年に事業統合した。 

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