11月7日12時36分配信 毎日新聞

　灯油高騰の影響などから、まきストーブが人気を集めている。埼玉県飯能市の浅見鉄工では、２～３年前から注文が増加傾向にあり、冬の到来を控え、生産がピークを迎えている。

　鉄板を溶接して作るまきストーブは、観音開きの扉に付いた空気穴で火力を調節する。火力が強いため、体の芯から暖まり、煮物やピザなどの調理ができるタイプもある。

　経営者の浅見照雄さん（５５）は「ストーブや煙突の設置は専門の業者に依頼し、メンテナンスにも気を配ってほしい」と話す。受注生産で製作期間は１週間程度だが、今は注文してから３～４か月待ちの状態だという。価格は１２～４０万円。問い合わせは同鉄工（電話０４２・９７８・０６１３）へ。【北村隆夫】

11月7日18時46分配信 サーチナ

11月7日3時5分配信 読売新聞

　建材用メッキ鋼板の販売を巡り、新日鉄の子会社・日鉄住金鋼板（東京都中央区）など鋼板メーカー大手が価格カルテルを結んでいたとされる事件で、各社が「２００６年７月出荷分から１キロあたり１０円の値上げをする」と合意していたことが関係者の話でわかった。

　公正取引委員会は来週中にも３社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に告発する見通しで、東京地検特捜部は本格捜査に乗り出すとみられる。

　ほかに告発されるとみられるのは日新製鋼（千代田区）と淀川製鋼所（大阪市）。公取委は今年１月、ＪＦＥ鋼板（東京都中央区）を含めた４社の強制調査に着手している。ＪＦＥ鋼板は調査前にカルテルを自主申告したため、告発を見送られる可能性が高い。

　関係者によると、４社は防さび処理を施し、屋根や外壁、シャッターなどに使われる建材用メッキ鋼板の販売について、０６年５月ごろに会合を開くなどして協議。同年７月からの出荷価格の値上げ幅を１キロあたり１０円と合意し、これに従って一斉に値上げをした疑いが持たれている。

　メッキの原料となる亜鉛の国際相場は、０５年の平均価格は１トンあたり１３８２ドルだったが、０６年は３２７３ドルに急騰していた。各社はコスト高による収益悪化を避けるために値上げを取り決め、足並みをそろえたとみられる。

　メッキ鋼板は、外装用に加工した「カラー鋼板」と天井裏や床下などで使われる「塗装なし」があり、販売経路も仕様や価格を交渉して大口顧客に納入する「ひも付き」と汎用性の高い製品を問屋などに卸す「店売り」に分かれている。

　カルテルはこのうちカラー鋼板の店売りなどで結ばれていた疑いが強く、東京地検特捜部は担当幹部の事情聴取を進めている。

　建材用メッキ鋼板の年間市場規模は約３０００億円。シェアの約８割を占める大手４社が関与したカルテルは国民生活への影響が大きく、違反のあった時期も０６年１月に罰則を強化した改正独禁法が施行された後だったため、特捜部と公取委では告発が相当と判断した。

　改正独禁法で導入された強制調査権に基づく公取委の告発は４件目。価格カルテルでは、１９９１年に食品包装用ラップのカルテルが告発されて以来となる。

　メッキ鋼板は、建材のほか自動車の車体や家電製品にも使われている。日本鉄鋼連盟によると、０７年の生産量は１４７２万トンで、国内の鋼材メーカーの主力製品の一つ。

11月4日14時58分配信 Business Media 誠

　新聞に掲載される記事は、商品やサービスを紹介するようなものであれば、広告の代わりの効果も見込める。新聞記事で取り上げてもらうためには、プレスリリースや発表会などで工夫することが大事だが、企業にとってプラスになる記事を最も書かれたのはどこなのだろうか。

　デスクワンの調査によると、2008年上半期（4月1日から9月30日まで）で、企業にとってプラスになる新聞記事（主要5紙）が最も多かったのは「トヨタ自動車」だった。半年間に掲載された“プラス記事”は1502件で掲載面積は6万8485平方センチメートル、そのスペースを新聞の広告料で換算すると13億8978万円分に相当した。商品・販売・生産の話題が多く掲載され、新日鉄との鋼板価格値上げ合意や乗用車の値上げなどが大きく取り上げられた。

　2位には「パナソニック（旧名：松下電器産業）」、3位には「ソニー」と電機メーカーが並んだ。パナソニックは1月に松下電器産業からの社名変更を発表して話題を集め、ソニーは新製品の発表が多かった。

　逆に企業にマイナス効果を与える記事が最も多かったのは「米リーマン・ブラザーズ」。9月に史上最大の負債64兆円で経営破たんし、金融危機の発端となった。2位には4月にインサイダー事件で社員ら3人が逮捕された「野村證券」、4位には子会社で使用した中国製牛乳を使った4商品からメラミンが検出された「丸大食品」がランクインした。

　日経新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞の東京本社版に載った記事をプラス記事、ニュートラル記事、マイナス記事に分類し、それぞれの面積を算出、各紙・各面の広告料金で換算した。調査対象は主要企業約1000社で、期間は4月1日から9月30日まで。

11月3日8時3分配信 産経新聞

　製鉄最大手「新日本製鉄」（東京）の子会社と出資会社の２社を含む鋼板メーカー大手４社が、建材などに使う亜鉛メッキ鋼板の販売で価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、東京地検特捜部が独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で、鋼板大手の担当幹部らの事情聴取を始めたことが２日、分かった。特捜部は同容疑での立件に向け、独禁法を所管する公正取引委員会との協議を本格化させる方針とみられる。

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　カルテルを結んでいた疑いがもたれているのは、「日新製鋼」（東京）と「日鉄住金鋼板」（同）、「ＪＦＥ鋼板」（同）、「淀川製鋼所」（大阪）。ＪＦＥ鋼板は、平成１８年１月施行の改正独禁法で新設されたリーニエンシー（自首減免）制度にもとづき、最初に「自首」をしたものと認定され、刑事訴追は見送られるとみられる。

　関係者によると、４社は１８年度に複数回、亜鉛メッキ鋼板を値上げした際、事前に鋼板１キロ当たりの値上げ幅を話し合いで決めていた疑いがもたれている。亜鉛メッキ鋼板はトタン板に代表される鋼材で、建物の外壁や住宅の屋根といった建材に加え、電化製品や生活用品など幅広く使用されている。年間の市場規模は約３５００億円にのぼり、４社合計の販売量が全体の約８０％を占める。

　原油価格や原材料費の高騰を背景に物品の値上げが相次いだ中、カルテルによる便乗値上げがあった疑いが浮上。特捜部は国民生活に広く悪影響を及ぼす重大な独禁法違反と判断したもようだ。

　産経新聞の取材に、鋼板大手の関係者は「検察の事情聴取を受けた」と認め、建材商社の関係者も「亜鉛メッキ鋼板を買った側の立場で、参考人として東京地検特捜部の事情聴取を受けた」と証言した。

　民間の信用調査機関によると、日新製鋼は資本金約７９９億円で、新日鉄が筆頭株主。日鉄住金鋼板は資本金約１１０億円。新日鉄の子会社で、「住友金属工業」（大阪）も出資している。

　淀川製鋼所は資本金約２３２億円。「ヨドコウ」の通称で知られ、有力商品に「ヨド物置」がある。ＪＦＥ鋼板はＪＦＥスチールのグループ企業で、資本金は５０億円という。

11月1日8時1分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　若手デザイナーがアイデアや企画の過程で製作したプロトタイプモデルを集めた「プロトタイプ展」が、東京都品川区のゴタンダソニックで開かれ、話題を集めている＝写真。建築や家具、日用品、工業製品などさまざまな分野で活動する２９人・組のデザイナーが参加した。３日まで開催。

　まとめ役である建築デザイナーの芹沢啓治氏が出品したのは、直径６０センチほどの照明器具。楕円形の薄い鉄板に、楕円曲線にのスリットを入れ、手で曲げたというシンプルなつくり。白く塗ると微妙なカーブがほどよく光を散らす照明器具の反射板となる。

　林裕輔氏と安西葉子氏は、ベニヤ板の間に色のついた厚紙を重ねてプレスすることで、木口にカラーストライプが入った合板を開発。これを使った椅子を完成させた。

　そのほか、砂の椅子ができあがるバケツ、プラモデルのように差し込むだけで組み立てられる収納台など、発想豊かな作品が並ぶ。作品が置かれた台も収納しやすい展示台という作品だ。

　同展は丹青社が後押しし、昨年は２、３のプロトタイプが商品化につながったという。

10月29日8時2分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　新日本製鉄は２８日、韓国の鉄鋼最大手ポスコがベトナムに建設中の鋼材加工拠点に資本参加すると発表した。出資比率は１０～２０％をめどに、今後協議していく。

　鉄鋼需要の堅調な伸びが今後も見込めるベトナムには、アジアの鉄鋼メーカーが大型設備投資計画を相次いで表明するなど、競争が激化している。一方で、自動車向け鋼板など高級鋼材の需要はまだ弱いのが実態。

　新日鉄は、提携関係を結ぶポスコとの共同進出でリスクの軽減を図るとともに、成長市場であるベトナムに拠点を広げ、アジア市場の拡大に合わせたグローバル戦略の選択肢を増やす。

　ベトナムで合弁化する会社は、ポスコが完全子会社として０６年１１月に設立したもので、総投資額は約５２８億円。ホーチミン市の南東８０キロに、二輪車向けなどの冷延鋼板の製造ライン（年産１２０万トン）を中心とした設備を導入し、韓国や日本から持ち込んだ鋼材を加工する。稼働は２００９年９月を予定。

　新日鉄はベトナムに年間数万トンの鋼板を輸出しているが、増大する現地需要への本格的な対応を検討していた。

　ベトナムの鋼材需要は１０００万トンだが、２０１０年には倍増する見通しもある。

　一方、冷延鋼板などの高級鋼材需要はまだ１５０万トン程度に過ぎないが、大幅な伸びも見込める。

　ベトナムでは、日本の鉄鋼大手として住友金属工業が初めて、台湾鉄鋼大手・中国鋼鉄と鋼板の合弁会社を設立し、本格進出を決定。インドの鉄鋼大手なども進出計画を表明するなど、供給過多を懸念する声も上がっている。