8月27日15時19分配信 時事通信

　建材などに使われる亜鉛メッキ鋼板をめぐる価格カルテル事件で、公正取引委員会は27日、日鉄住金鋼板（東京）、日新製鋼（同）、淀川製鋼所（大阪）の3社に、独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令を出し、計約155億円の課徴金納付を命じた。命令した金額としてはごみ焼却炉談合（約270億円）に次いで2番目、カルテル事件としては過去最高。
　課徴金額は日鉄住金が約63億4000万円、日新製鋼が約54億9000万円、淀川製鋼が約36億7500万円。JFE鋼板（東京）もカルテルに加わったが、課徴金減免制度を使って違反を自主申告するなどしたため、命令の対象から外れ、課徴金も全額免除された。日鉄住金は事件当時は日鉄鋼板と住友金属建材だったが、2006年に事業統合した。