4月24日7時7分配信 西日本新聞
新日本製鉄八幡製鉄所(北九州市)は23日、鋼材生産量の落ち込みを受け、全従業員約3000人の5‐7割を対象に、5月に一時帰休を1日実施することを明らかにした。同製鉄所での一時帰休は約9年ぶり。
対象の従業員には1日当たり賃金の85%が支払われる。6月以降も一時帰休を実施するかどうかは未定だが、明賀孝仁同製鉄所長は「このままの状況が続けばやむを得ない」として、継続する可能性を示唆している。
同製鉄所では自動車用鋼板などの需要が落ち込み、操業率が6割程度に低迷。「残業の抑制や有給休暇の消化などを行った上でも余力が出る」(同所長)としている。休業日は職場ごとに調整し、協力会社も休業する。
新日鉄は4月から、室蘭製鉄所(北海道室蘭市)など全国5カ所で月1‐2日の休業日を設けているが、八幡製鉄所は含まれていなかった。同製鉄所では1998年9月から2000年7月まで月2回の一時帰休を行っている。
九州の主要企業では、TOTO(北九州市)グループが3月から一時帰休を実施している。