7月28日13時1分配信 毎日新聞

　◇気密性を高め結露防止　柏崎の「ウエキハウス」が開発
　０７年７月の中越沖地震の被災地・柏崎市では、地元の住宅建材メーカー「ウエキハウス」が開発した木造の仮設住宅が注目を集めた。断熱材を内側に張った木製パネルを使って組み立てたことで気密性を高め、室内の結露を防ぐことに成功した。「地元のために技術を役立てたかった」と話す植木忠史社長（５８）に開発のいきさつや今後の展開などを聞いた。
　地震災害などで使われる仮設住宅は、鉄骨プレハブ造りの建物が一般的だ。壁材には断熱材を間に挟んだ鉄板が使われるが、０４年の中越地震では、湿度が高い気候の影響もあって、多くの被災者が結露に悩まされた。
　木造住宅を手がける傍ら、一般住宅用の木造パネルを住宅メーカーに供給する植木社長が、木造の仮設住宅を手がける発端となったのは、９５年の阪神大震災だったという。
　「兵庫県から依頼され、仮設住宅用に１００戸分の木製パネルを供給したところ、その断熱性が評価された。我々のパネルを使った仮設が、最後まで取り壊されずに使われたと聞いています」
　その後もパネルの断面形状などを研究し、気密性能を向上させた独自の仮設住宅を開発した０４年、地元・新潟が中越地震に見舞われた。震災直後から県に相談、骨組みも木造で手がけた仮設住宅８戸を柏崎市に初めて建設。さらに３年後の中越沖地震では、中越地震で使った仮設を柏崎市に持ち込むなどして１３戸を整備した。
　建設費は１戸当たり約３５０万～４００万円。木材のパネルと柱を密着させて金具で固定することで暖房効率が上がり、パネルの表面が水蒸気を吸うことで結露を防いだ。コストの関係で壁面は木目がむき出しだったが、素材の温かみがむしろ喜ばれたという。
　柏崎の仮設に暮らすのは多くが高齢者。「地元に戻って暮らしたい」という７０代男性の要望を受け、県や市との調整の末、今月には仮設に使った建材を再利用する初めての住宅再建も実現した。
　中越沖地震の後も、全国で地震や豪雨などの自然災害は後を絶たない。「元々は住宅向けのパネル工法を応用したもの。各地の工務店にノウハウを提供し、安価で住宅再建を推し進める一つのモデルにしたい」と新たな構想も描き始めている。【五十嵐和大】

7月27日20時29分配信 産経新聞

　昼下がりの平穏な住宅街を、突如として茶色い竜巻とみられる突風が轟音（ごうおん）とともに通過した。スーパーの窓ガラスが割れ、駐車中の車十数台も横転。通過した後には全半壊した民家などが残り、突風のすさまじさを物語った。

　突風の直撃を受けた館林市大街道のスーパー「ベルク館林大街道店」の男性店長（３９）は「空が暗闇のようになっていって、チリを巻き上げながら、茶色い塊が店に向かってきた」と当時の様子を口にした。

　目撃者らによると、同店の南西方向から、高さ約４０メートル、直径約２０メートルの竜巻が、瓦やトタン屋根などを巻き上げながら急速に接近してきたという。店舗西の駐車場には、７０台ほどの車があったが、中心から北東の一角に止まっていた車が次々と横転。がれきや木片などが無数に飛び散り、ショッピングカートや店舗前にあった旗なども吹き飛んだ。

　同店に入るクリーニング店の女性店員（４６）は「止まっていた車がわずかに浮き上がって、１５メートルぐらい引きずられるように動いて次々に倒れていった。映画や海外のテレビを見るようで、怖くて柱の陰に隠れていた」と沈痛な表情で語った。

　同店によると、当時は約５０人の買い物客がいたといい、買い物客ら１４人が、風に吹き飛ばされたり割れたガラス片で切るなどしてけがを負った。直後から約３時間にわたって店内が停電。同店の従業員らは、館林地区消防組合消防本部の職員らとともに、横転した車両の移動などに追われた。

　同店から約１５０メートル南西にある「ハローワーク館林」では、２階の窓が外枠ごと壊れ、自動ドアも動かない状態に。大竹宏明所長（５６）は「昼間なのに暗くなってきたので外を見たら、茶色い塊が回転しながら向かってきていた。『あぶない』と伝えようとした瞬間に爆発音がして、一瞬で通過していた」と話した。

　屋外に設置されていた物置も吹き飛ばされ、約１００メートル先の電柱にからみつくようにメチャメチャに壊れた。周辺には、中に入っていた自転車３台やソファセットが散乱していた。

　また、ハローワークから同店までの間にある住宅の瓦やアンテナ、鉄板などが吹き飛ばされ、同消防本部では「ブルーシートが必要な人は取りに来てください」とアナウンスしながら、周辺を回った。自宅の屋根瓦が飛んだり、窓ガラスが割れたりした７０代の女性は「こんな被害は生まれて初めて。今日中には、とても復旧できない」と疲れた表情を見せた。

7月23日11時57分配信 ロイター

　［東京　２３日　ロイター］　財務省が２３日に発表した６月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は５０８０億円の黒字となった。黒字は５カ月連続で、黒字額は２００８年３月（１兆０９６２億円）以来の高水準となった。ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、貿易収支の予測中央値は６２００億円の黒字（前年比４９５．６％増）だったが、発表数値はこれを下回った。　
　＜各地域向けで減少幅縮小、輸出持ち直しが鮮明に＞
　６月の黒字額は前年比３８８．０％の増加だった。前年比増加は２００７年１０月以来１年８カ月ぶり。輸出は前年比３５．７％減（５月同４０．９％減）、輸入は同４１．９％減（５月同４２．４％減）となり、ともに減少幅が縮小した。
　輸出を地域別にみると、中東向け（前年比５０．２％減）で減少幅が拡大したものの、米国向け（前年比３７．６％減）、ＥＵ向け（同４１．４％減）、アジア向け（同３０．１％減）、中国向け（同２３．７％減）でそれぞれ５月よりも減少幅が縮小した。　
　品目別にみると、自動車（前年比５０．８％減）、鉄鋼（同３８．７％減）、鉱物性燃料（同５３．２％）などが輸出押し下げに寄与した。自動車は主にロシア向けの排気量１５００─２０００ｃｃ、米国やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）向けの３０００ｃｃ超の乗用車など。鉄鋼はタイ向けの亜鉛メッキ鋼板、韓国向けの厚鋼板、台湾向けの鉄鋼スラブなど。鉱物性燃料は香港向けの灯油、中国やチリ向けの軽油などが減少した。　
　地域別の輸入動向をみると、対米、ＥＵ、アジア、中国で減少幅が縮小した。輸入が減少した主な品目は原粗油（前年比６４．０％減）、石炭（同５８．４％減）、非鉄金属（同７０．８％減）など。原粗油の輸入減には価格低下が影響した。輸入原油単価は前年比マイナス５５．５％の３万５８６９円／キロリットル、ドルベースでは同マイナス５１．３％の５９．３ドル／バレルとなった。　
　同時に発表された今上半期の黒字は、前年比９９．７％減の８３億円で、２期ぶりの黒字となった。２００８年下半期は７６６３億円の赤字と、第２次オイルショック時の１９８０年上半期以来２８年ぶりに赤字を記録していた。今上半期の輸出（前年比４２．７％減）、輸入（同３８．６％減）はともに、比較可能な統計がある１９８０年以降では最大の減少率となった。　
　６月貿易収支についてエコノミストからは「世界経済が下げ止まりから持ち直しを模索する中、輸出は徐々に回復する動きを見せているが、一方で国内需要の低迷に伴う輸入の停滞が相対的に目立ち始めており、貿易収支の黒字化傾向が強まっている」（農林中金総合研究所・主任研究員の南武志氏）との見方が出ている。
　８月１７日に発表が予定されている４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）統計における外需寄与度について、エコノミストの間ではプラス１％ポイント程度になるとの見通しが複数出ている。野村証券金融経済研究所では４─６月期の実質ＧＤＰ成長率に対する外需寄与度は前期比プラス１．１％ポイント（同年率４％ポイント程度）と推計。「１─３月期の外需寄与度は同マイナス１．４％ポイントと成長率全体を大きく押し下げていたが、４─６月期は大幅にプラスに転じる見込み。推計通りとなれば、過去最大だった１９８０年１─３月期の同プラス１．２％ポイントに迫る大幅プラスとなる」と指摘した。
　（ロイター日本語ニュース　武田晃子記者）

7月17日8時30分配信 NNA

　日系企業の対越直接投資（FDI）に変化が出始めた。今年から小売・卸売業も外資100％企業設立が認められ、日系投資は商社・販社が上位を占める一方、組み立て・部品メーカーの大型進出はない。今年上半期の日系新規投資は9,400万米ドルと昨年同期の71億米ドルに比べ70分の1。昨年は出光興産の製油所案件62億米ドルがあったが、それを除いても10分の1と落ち込んだ。（遠藤堂太）

　上半期（1～6月）の首位は伊藤忠商事と国営べトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）子会社PVオイルとの合弁エタノール製造事業7,700万米ドルだが、南部ビンフオック省であくまで事業化調査（FS）を行うだけだ。実質首位は輸入・卸売のシャープの600万米ドル、2位がオムロン電子の100万米ドルという状況だ。日系の他国法人からの出資としては双日が3,000万米ドルで首位、輸入・卸売のブラザー・インターナショナルが200万米ドルで2位だった。両社ともシンガポール法人が出資。
　
　なお、台湾の中国鋼鉄・住友金属工業・住友商事など鋼板製造の11億4,800万米ドルは、台湾企業の投資として計上されている。
　
　■製造業、秋以降に期待
　
　「昨年の秋以降、新規契約はありませんが、6月に入ってから視察が増えました」
　
　住友商事が出資する第2タンロン工業団地（北部フンイエン省）は今年2月に造成が終わり、現在は日機装や文化シヤッターなど5社が工場を建設中だ。5月までは新型インフルエンザ（H1N1型）の影響もあり、視察はほとんどなかった。
　
　しかし、6月に入り視察が増える。調子の良い国内販売のバイク、家電製造だけでなく、ダメージを受けた輸出加工型企業の求人も最近は目立ち、ベトナムの立ち直りは早い。この秋にも1年ぶりの新規契約に同団地は期待している。
　
　東京・霞が関のベトナム経済研究所が裾野産業育成、日本の中小企業誘致を目的に計画中の北部バクニン省クエボ工業団地の標準工場（レンタル工場）は8月末には本格着工する。日越民間合弁による管理会社も設立準備中。同研究所は、9月には日本で入居概要のパンフレットを配付する。標準工場は1カ月1平方メートル当たり5米ドルが相場だが、それよりも安い価格で提供、商工省のバックアップもあるという。既に数社から引きあいがあるようだ。
　
　■今が底か
　
　耐久消費財不況──。今回の世界同時不況について、国際協力銀行（JBIC）の渡辺博史経営責任者（CEО）が語っている。自動車や家電製品といった5～10年毎に買い替える耐久消費財の購入が控えられるのが不況の主因で、遅かれ早かれ世界需要は確実に回復すると見る。
　
　ある専門家によると、日本では第1四半期（1～3月）の工業生産が一番の底。第2四半期には回復の明るい兆しが見えたとの安堵感が日本の経営者に広がったという。第3四半期で生産が伸びれば、ベトナムでの製造業投資を検討する企業が増えると見る。
　
　■内需の伸び、どう取り込む
　
　ベトナムでは、耐久消費財のバイクもホンダ・ヤマハ両社の第1四半期は、前年並みの50万台弱と好調。特に高価格のスクーターで、ホンダは81％増だ。トヨタのカローラや高級SUV（多目的スポーツ車）フォーチュナーは購入予約をしても納車は2カ月待ちの人気、不況はどこ吹く風の雰囲気だ。ベトナムの上半期の小売業売上高は、20％の伸びを示した。
　
　こうした伸びに、日本企業はベトナムで製造・販売するか。関税率が下がるASEAN自由貿易地域（AFTA）や外資小売・卸売開放をにらんで、ベトナム市場を輸入・販売地と位置づけるのか。
　
　バイクや家電製造でベトナムは中小企業が担い手となる2次サプライヤー（部品メーカーに部材を供給する企業）の進出が進みつつあるが、台湾・韓国企業が目立つのが気になる。
　
　日本企業がベトナムの成長をどう取り込む戦略を立てるかが注目される。＜ベトナム＞

7月16日16時1分配信 毎日新聞

　佐賀市教育委員会は１５日、出土品が県重要文化財に指定されている石塚古墳（同市諸富町為重）の発掘調査の結果を発表した。今回は石室の追加調査で、６世紀後半ごろに造られた石室内が後に改修された可能性があることが分かった。
　石塚古墳は８８年、ほ場整備に伴って発掘調査された。馬具や小さな鉄板を革ひもでつなぎ合わせた「挂甲（けいこう）」と呼ばれるよろい、蓮華文（れんげもん）の円形板などの出土品は、９６年に県重要文化財に指定された。
　今回の調査は、来年度の復元整備工事に向けて石室の構造を把握するのが目的。
　石室は長さ約３メートルで、石の積み方から６世紀後半に造られたとみられる。一方、出土品は６世紀末～７世紀の物とされることから、石塚古墳は、７世紀近くに改修して再利用された可能性があるという。
　また、石室内で見つかっていた約２５個の人頭大の石は、棺おけの土台とみられる。古墳全体の形状は不明だが、出土品や、古墳が筑後川に近い低平地にあることから、市教委文化振興課は「筑後川を使った海上交通を掌握した豪族のものではないか」と話している。
　同古墳は諸富文化体育館南側にある。一般公開は１８日午前１０～１１時半。雨天中止。埋め戻されるため、直接見学できる貴重な機会という。【姜弘修】

7月13日13時0分配信 毎日新聞

　ヒマワリが咲く空に笑顔と平和の虹を架ける－－。神戸市東灘区住吉浜町のリサイクル会社「西部サービス」で１２日、美術大などに通う若者たちが国内外の災害・紛争などの被災地に生きる子どもたちの幸せを願って４６本の虹を描き、屋外美術館さながらの工場外壁（高さ４メートル、長さ６００メートル）が誕生した。【重石岳史、中尾卓英】
　絵画造形教室「アトリエ太陽の子」（同区）が、同社からの依頼を受け企画。この日は、真夏の厳しい日差しの下、同教室卒業生で京都精華大や嵯峨美術短大などに通う“画家の卵”や、神戸市立六甲アイランド高美術部員たち計３５人が絵筆を握った。
　同教室の幼児から高校生が先月描いた鋼板（高さ２メートル、幅５０センチ）のヒマワリの壁画上部に、同じ高さのブルーのキャンバスを設置。学生らは高さ２メートル超の足場で、虹や民族衣装をまとった子どもたちをアクリル絵の具で次々に描いていった。今月末、完成予定。
　大阪芸術大４年、桐原一太郎さん（２２）は「世界中の子どもたちが仲良くできるというイメージを素直に受け取れる作品に」。京都市立芸術大４年の澤村春菜さん（２２）は「見る人が明るい気持ちになれるような作品に」とそれぞれ話していた。
〔神戸版〕

7月11日16時1分配信 毎日新聞

　◇２２日から
　福山市のＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区は、２２日から小学生以上を対象に開く「夏休み工場見学会」の参加者を募っている。
　２２、２４日と８月１０、１１、２６、２７日の午前９時１５分～正午に開催。工場の概要についてビデオで説明し、高炉や熱延工場などを案内。鉄に触れることができる「鉄の体験コーナー」や、自動車用鋼板などの製品を展示する「テクノギャラリー」の見学もある。
　参加無料。定員は各日９０人（先着順）で、小中学生は保護者の同伴が必要。応募は同地区総務室へ電話（０８４・９４５・３１１８）かファクス（０８４・９４５・３８０８）で見学希望日や人数、氏名、連絡先を伝える。問い合わせは同室（電話同）。【柳沢和寿】

7月7日21時0分配信 カナロコ

　横浜市中区の南本牧ふ頭で７日、国土交通省が整備中のコンテナ専用ターミナル（ＭＣ―３）の基礎工事となる鋼板セルの据え付けが始まった＝写真。

　セルは複数の鋼板を組み合わせて円筒状にしたもので直径２４．５メートル、高さ３２メートル。重さは約４００トンで世界最大級の大きさを誇る。

　この日は同ふ頭内の製作ヤードから大型起重機船がクレーンでつり上げてえい航し、着水位置の微調整を行いながらゆっくりと海中に沈める作業を行った。

　セルは全部で17本設置される予定で、工事は２０１２年に完了する。

7月4日12時0分配信 毎日新聞

　来年３月末に閉鎖される国立天文台太陽観測所「乗鞍コロナ観測所」（長野・岐阜県境）施設が３日、報道関係者に公開された。戦後間もない１９４９年からわが国唯一のコロナ（太陽を取り巻く大気）の観測所として活躍してきたが、冬は氷点下２０度以下の厳しい自然環境の中、建物が老朽化したため、今年１０月末で観測を事実上終える。６０年の観測の成果について、末松芳法所長（太陽物理学専攻）は「コロナの明るさが１１年周期で変化することを突き止めることができた」などと語った。【奈良正臣】
　同観測所は当初、東京大学の東京天文台の付属施設として開設された。乗鞍・摩利支天岳（標高２８７６メートル）頂上近くにある木造一部２階建て施設には、口径１０～２５センチの「コロナグラフ」と呼ばれる太陽の表面を調べるため専用の天体望遠鏡が設置されている。コロナは太陽本体の１００万分の１しか明るさがないため、空の透明度などで天体観測に適した高地の乗鞍岳が選ばれたという。
　しかし、冬場には建物が埋もれるほどの雪と極寒の地となる。食料は貯蔵食品、水は雪を溶かして使う。計９人が２、３人のチームに分かれ、１週間交代で観測を続けたが、９８年からは、晴天日数が少ないことや労力軽減のために５月中旬から１０月末までの観測体制となった。昨年は快晴で観測ができたのは６０日間だったという。
　施設の中で最も興味をひかれるのは、外側に鉄板を張っただけの６０年の歴史を刻んだ木造ドーム。約５平方メートルの部屋中央には、開設当時から口径１０センチのコロナグラフが据えられ、天井は手動で開け閉めする。末松所長は「冬は凍りついたドームの雪落としが命がけでした」と振り返った。
　閉鎖を前に、自治体などに施設の利用方法を公募したが、応募はない。３年前から観測所長を務める末松所長は、０６年に打ち上げられた日本の太陽観測衛星「ひので」の開発にも携わった。「地球に影響を与える太陽の現象変化などを警告する宇宙天気予報にも、コロナ観測は必要だ」と話している。

7月2日8時30分配信 NNA

　神戸製鋼所は6月30日、東部の西ベンガル州コルカタに、製鉄機械などを扱う重機械部（機械エンジニアリングカンパニー）の営業拠点を設立した。同国ではグループのコベルコ建機が2007年にデリーに建設機械の販売・サービス拠点を開設しているが、神戸製鋼が直接出資する拠点は初めて。成長の見込めるインドへの進出で、重機械部の海外展開を加速させたい考えだ。

　神戸製鋼の広報担当者が1日、NNAに説明したところによると、新会社コベルコ・マシナリー・インディアは、建材として利用される棒鋼向けの圧延機を中心に、製鉄圧延・連鋳設備、非鉄圧延設備、プレス機械のマーケティングと販売支援を行う。当初は日本人1人を含む5人で業務を開始。資本金は400万ルピーで、同社が90％、神鋼商事が残り10％を出資する。
　
　営業のターゲットは、地場の鉄鋼会社で、大手各社が展開するコルカタに拠点を設けた。現在、西べンガル州を含む東部のベンガル湾沿いで、新規の製鉄所建設が相次いでいる。
　
　製品は兵庫県高砂市の生産拠点から輸入する。受注契約はまだ獲得していないが、すでに引き合いはあり、「需要は旺盛」（広報担当者）という。
　
　同社は日本の棒鋼向けの圧延機市場でシェアトップ。自動車向け鋼板などの高級材と違い、汎用品の棒鋼はすでにインド企業による生産が進んでいるほか、建設分野の成長加速で市場が急速に伸びているという。
　
　世界鉄鋼協会は、インドの国内鉄鋼消費量が08年の5,260万トンから09年には5,350万トンになると予想。また同国鉄鋼省は20年には4倍近い2億トン程度まで拡大するとみている。
　
　こうした中、神戸製鋼が地場大手エッサール・スチールと高級鋼分野での技術支援などで包括提携を結んでいるほか、住友金属工業が高炉一貫製鉄所の建設と操業でブーシャン・スチールに技術援助するなど日系の進出が活発化している。
　
　■海外展開を加速
　
　神戸製鋼の重機械部の売上高は年100億円規模。インドでは将来的に売上高50億円を目標に掲げており、期待が大きい。これまで「韓国などで受注実績があるが、海外はこれから」（広報担当者）だったが、インド進出などを足掛かりに海外展開を加速していく。
　
　ただ、神戸製鋼は09年3月期連結決算で314億円の赤字を出している。下期に全体的に需要が落ち込んだほか、リーマン・ショック後の株価下落で保有する株式の含み損を抱えたことなどで330億円の特別損失を計上したのが響いた。製鉄機械事業も受注が低迷しており、今期が正念場となりそうだ。
　
　それでも、インドなど新興国への投資は推し進める方針。広報担当者は「不要不急の投資はすべて凍結しているが、インドをはじめとするBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）は成長市場として期待が大きく、投資を継続する」と説明する。中国では計画通り、鉄鋼部門の工場を立ち上げるという。