3月27日12時11分配信 ITmediaエンタープライズ

　世界は未曾有の大不況のまっただ中にある。

　日本経済も深刻だ。2008年10～12月期のGDP（国内総生産）成長率は年率換算でマイナス12.1％、3月10日の日経平均株価はバブル経済崩壊後の最安値となる7021円まで下落するなど、いまだ先行きが見えず日本企業はもがき苦しんでいる。そうした状況の下、果たしてITは企業救済の起爆剤になり得るだろうか。

　経済産業省はこのたび、IT分野における官民連携の施策として、CIO（最高情報責任者）の知識や責務などを共有し議論する場である「CIO百人委員会」を発足した。

　設立の背景はこうだ。これまでは民間企業のCIOが主体となった「CIO戦略フォーラム」、行政CIOからなる「行政CIOフォーラム」や「CIO百人が考える電子政府研究会」が別々に活動していた。業種や対象分野の違いはあるものの、CIOという役割の重要性と専門性に共通点が多く、官民のCIOが相互交流を図ることが有効だとして、CIO百人委員会が立ち上がったわけである。

●100年に1度の大チャンス

　3月26日に開かれた第1回の委員会では、委員長を務めるトヨタ自動車の渡辺捷昭社長が抱負を語った。100年に1度の経済危機と言われるが、渡辺氏は「100年に1回あるかないかの大チャンス。こうした時期にCIOが志を1つに集まり、高い目標に向かって挑戦するのは素晴らしいことだ」と強調した。

　同委員会で取り組むべきこととして、ITを目的ではなく手段として活用し改革するという気持ちを持つこと、対象となる顧客や業務目的を常に頭に入れてユーザー目線で考えること、仕事の無駄を排除すること、チームで協力して仕事をするために意識改革と仕組みづくりに励むこと、モデルケースや成功体験を積み重ねて横展開することの5点を渡辺氏は挙げた。

●ムダ、ムラ、ムリをなくそう

　特に力点を置いたのが、無駄の排除だ。渡辺氏は「仕事には、ムダ、ムラ、ムリがあり、このダラリを排除しなければならない。世の中に無駄な仕事はなく、あるのは無駄か仕事だけだ」と説明した。例えば、自動車のドアをつくるとき、プレス機で鉄板の型を切り取った瞬間のみが仕事で、作業員が動作する時間や搬送する時間は無駄だという。仕事の流れをよく把握し、無駄な時間をいかに少なくするかが重要だとしている。

　こうした課題を解決するためには、ITならびにCIOの存在が不可欠だ。渡辺氏は「ITによって、仕事、企業、国までも改革できると信じている。（100年に1度の不況）をチャンスに変えるべく少しずつ風穴をあけ、大きな改革につながるよう共に協力して頑張りたい」と意気込んだ。

（ITmedia エグゼクティブ）

3月23日8時30分配信 サーチナ

【株価診断】

■世界景気回復を徐々に織り込む動きも

　神鋼商事 神戸製鋼グループの製品を取り扱う商社。大阪、東京の両本社のほか国内に8支社・支店と、6出生所。海外にもシドニー、ブダベスト、ジャカルタ、ホーチミン、北京に事務所と11社の海外現地法人を持つ。
　09年3月期・第3四半期は売上高8350億7800万円（前年同期5286億1600万円）、営業利益73億3300万円（同70億5300万円）。セグメントでは次の通り。

　（1）鉄鋼部門＝売上2446億8800万円（前年同期比21．3％増）。線材製品は下期に入り、自動車業界向け中心に需要が減少。鋼板製品も需要が減少、棒鋼も先安感で買い控えがあった。

　（2）鉄鋼原料部門＝売上3243億1500万円（同340．1％増）。鉄スクラップは減少したが、合金鉄が増加。今年度から神戸製鋼向けに輸入鉄鋼原料の納入を開始。

　（3）非鉄金属部門＝売上高1562億3800万円（同1．7％減少）。銅製品は半導体素材、自動車向け端子コネクター用鋼板条が減少。アルミ製品は空調用アルミ板条、液晶製造装置向けアルミ加工材が減少。

　（4）機械・情報部門＝売上653億5800万円（同14．9％増）。機械製品は製鉄所向けの設備納入や化学機械の販売が堅調。情報産業関連商品は液晶電子材料や半導体検査受託ビジネスは減少。

　（5）溶材部門＝売上439億7100万円（同18．5％増）。溶材は下半期に入り建設機械、自動車業界向けが減少したが、造船、化工機業界向けは堅調。関連の生産財も堅調。

■PER4倍弱、利回り5％台と割安顕著

　09年3月期は売上高は前期比42．9％増の1兆300億円、営業利益13．8％減の80億円の見通し。1株利益42．9円、配当は1円増配の年8円の方針。

　神鋼商事の株価は昨年10月の安値125円に対し、二番底を形成の動き。前週末の終値148円、PER3．4倍、利回りは5．4％と割安が目立つ。来年の上海万博を契機に中国での関連投資が活発化が予想され、景気にも明るさが出てくるものとみられる。ここは配当取りと、先行きの株価上昇を見込んで絶好の買い場といえる。（情報提供：日本インタビュ新聞社　Media-IR）

3月16日16時22分配信 nikkei TRENDYnet

　イオンとイオンリテールは2009年3月24日、新しい都市型小型スーパーマーケットの1号店「マックスバリュエクスプレス川口末広店」を埼玉県川口市にオープンする。少人数世帯が多い商圏特性に合わせ、店舗面積927平方メートルのコンパクトな売場に、生活用品を豊富に取りそろえ、24時間・年中無休で営業する。

　農産売場では「安全・安心」にこだわった「トップバリュグリーンアイ」の野菜や果物、地元生産者から直接仕入れた新鮮野菜などを用意。水産売場では、築地市場から仕入れる生本まぐろや、鮮度にこだわった近海物の生まぐろを販売する。

　畜産売場では、簡単に調理できる肉惣菜や、指定農場で生産した「タスマニアビーフ」「純輝鶏」をそろえる。惣菜売場には「鉄板焼き」コーナーを設け、できたてのチャーハン、焼きそばなどを販売する。日替わり弁当も用意。小家族や一人暮らし向けに少量販売も行うほか、酒類や各種医薬品も品ぞろえした。

　電子マネー「WAON」やイオン銀行ATM、当日宅配サービスなど各種サービスも充実。川口市とのレジ袋削減協定に基づき、レジ袋の無料配布を行わず省資源活動に取り組むほか、店頭でアルミ缶や食品トレイなど資源リサイクル回収も実施する。所在地は川口市末広1-16。

　「マックスバリュエクスプレス」は1000平方メートル以下コンパクトな出店スタイル。今後も都市部を中心に展開する。（文/平城奈緒里＝Infostand）

3月16日14時47分配信 YONHAP NEWS

【ソウル16日聯合ニュース】日本・住友商事の韓国法人、韓国住友商事が16日、4月1日付で釜山支店を開設すると明らかにした。
　韓国住友商事は1994年に設立され、ソウル本社のほか釜山に支店を構えたが、通貨危機後の国内経済低迷を受け1999年に同支店を閉鎖した。再び釜山に拠点を据えることで、南部地方での造船用鋼板、風力発電・原子力発電関連の機材ビジネスを拡大する考えだ。あわせて、金属・機械・インフラ・物流など幅広い分野での新規ビジネス開拓も進める。

3月11日19時41分配信 レスポンス

JFEスチールは、建築構造向け大入熱溶接用高HAZ靭性鋼板の出荷量が、JFEスチール発足の2003年4月からの累計で1万tを突破したと発表した。

この鋼材は、設計基準強度325-440N/mm2まで対応可能な高強度厚鋼板で、建築物の高層化、大スパン化、複合化が進み、耐震性の要求も高まる中で、高い評価を得ている。

新丸の内ビルディングやミッドランドスクエアなどの超高層建築物の柱材（溶接組立四面ボックス柱）にも採用された。

《レスポンス　編集部》

3月4日21時35分配信 時事通信

　4日午後3時20分ごろ、JR京葉線の葛西臨海公園－新木場間で、巡回中の保線係がレールに幅約3センチの亀裂を発見した。鉄板をかぶせるなどの仮補修後、午後6時すぎに運転を再開したが、特急を含む上下35本が運休、61本が遅れ、約6万1千人に影響した。
　葛西臨海公園駅の通過用車線に停車した上り快速の乗客約160人は、約1時間後に電車を降り、歩いてホームへ移動した。JR東日本によると、同社管内で亀裂の発生は年に数件あり、理由は経年劣化などが考えられるという。　

3月6日20時10分配信 レスポンス

日新製鋼は、独占禁止法違反で起訴されたことから再発防止策をまとめた。

同社と従業員は昨年12月8日、溶融55％アルミニウム亜鉛合金めっき鋼板の販売に関する独占禁止法違反の容疑で、東京地方検察庁から起訴された。これを受けて同社では、再発防止策の策定を進めるとともに、実効性や客観性、透明性を確保した再発防止策とするため、社外有識者で構成する第三者委員会を設置した。この第三者委員会から取締役会に答申書が提出され、今回再発防止策をまとめた。
　
再発防止策では、経営トップによるコンプライアンス方針の再徹底、行動規範の見直し、コンプライアンス誓約書の提出、人事考課における評定項目の見直し、独占禁止法教育の強化、企業倫理担当役員の設置、コンプライアンス推進委員会の機能強化、定期的な人事ローテーションの実施、同業他社との接触の原則禁止などを掲げた。

《レスポンス　編集部》

3月2日20時10分配信 レスポンス

JFEスチールは、先端翼付き回転貫入鋼管杭「つばさ杭」で、新しい先端翼形状を有するつばさ杭（開端タイプ）を開発。北陸新幹線整備工事の富山水橋下砂子坂の高架橋に初採用された。

つばさ杭は、2枚の半円形鋼板を用いたシンプルな先端翼を特徴とした回転杭で、施工時に低騒音・低振動、無排土、セメントミルクを使用せず地下水汚染の心配がない環境に優しい工法。先端翼により大きな支持力と引き抜き抵抗力が得られることや、施工時に回転トルクや貫入量を確認しながら支持層へ確実な打ち止め管理ができることなどが特長で、1999年に開発以来、これまでに約400件の工事に採用されている。

今回新たに開発したタイプでは、先端翼中央に開口部を設けるとともに平板翼の交差位置を端部にすることで硬質地盤への貫入性を改善、特に杭径が1000mmを超える大径杭での適用性の大幅な向上を図った。つばさ杭を鉄道構造物基礎へ適用するため、鉄道総合技術研究所でつばさ杭の支持力特性の評価を受けた。これにより、鉄道基準に基づいたつばさ杭の設計が可能となり、今回の北陸新幹線工事で採用された。

同社は今後もつばさ杭の持つ特長を活かして、環境にやさしい杭工法の普及を目指すとしている。

《レスポンス　編集部》

2月10日19時7分配信 レスポンス

スズキは、シカゴモーターショーでピックアップ『イクエーター』を発表した。

エクステリアデザインは、ベースとなった日産『フロンティア』のAピラーより前、ヘッドライトを含めたフロント周りすべてと、テールゲートを独自のデザインとし『エクエーター』のオリジナリティを強調しているが、インテリアはステアリング中央のエムブレムの変更のみに留められた。

第五カーライン小笹哲哉チーフデザイナーは「ジーン・ブラウン（アメリカン・スズキ副社長）から『アメリカのピックアップを作るならアメリカ人の心になって作ってくれ』と言われました。デザインは日本で行いましたが、アメリカ人が作ったようなエクステリアができたと思います」という。

「フロンティアが洗練されたシティ感覚のピックアップなのに対し、イクエーターはやや泥臭さを残すアメリカントラディショナルなトラックに仕上げました」

4輪デザイン部エクステリア課の高木昭尚氏は「バンパー内部のメンバーを含めフロンティアと骨格は共有していますがオーバーハングを35mm延ばし、ふくらみを持たせたバンパーやクロームトリムの大型グリルの採用やボンネット高を上げることで顔に厚みを持たせ、鉄板の質感も上げる等、フロンティアよりもボリューム感を出して、スズキっぽい“無骨さ”を打ち出しています」と語った。

《レスポンス　ケニー中嶋》

2月4日11時25分配信 J-CASTニュース

　自動車メーカーに始まった景気後退に伴う急激な減産の動きが、素材産業に拡大し、鉄鋼業界への深刻な影響が顕在化してきた。鉄鋼大手、JFEスチールに続き、最大手、新日本製鉄が高炉の休止を決めたのだ。「鉄鋼メーカーにとって高炉休止は異常事態」（業界関係者）という厳しい現状に追い込まれた鉄鋼業界から、経済の先行きの不透明感が浮かび上がってくる。

■JFE、新日鉄が相次いで高炉休止

　JFEは2009年1月に入り、西日本製鉄所の倉敷地区（岡山県倉敷市）にある高炉1基について、10年をめどに予定していた改修工事を約1年前倒し、稼働を休止した。改修は通常なら約3カ月程度で終わるというが、需要が回復するまで再稼働は先送りされる見通しだ。

　さらに、これまでは「高炉休止なんて、あり得ない」（役員）との立場を示してきた新日鉄も1月末、君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉1基について、早ければ2月下旬にも一時休止すると発表した。3月に計画していた大分製鉄所（大分市）の高炉1基の改修にも1カ月前倒しし、2月から休止する予定で、新日鉄は2基の高炉を止めることになる。

　高炉は、鉄鉱石を溶かし、鉄鋼の元になる銑鉄（せんてつ）を生産する設備で、鉄鋼メーカーは銑鉄から自動車用の鋼板などを加工する。高炉内は最大約2000度と高温で、いったん冷やしてしまうと、内部が傷んで再稼働が困難になる。このため、改修工事などの例外を除き、休止することはほとんどないのが常識だ。

　そんな禁じ手ともいえる高炉休止に鉄鋼メーカーが頼らざるを得なかったのが、主要供給先である自動車メーカーの大規模な減産の動きだ。自動車向けの鋼材は全鋼材需要の3割を占めるが、トヨタ自動車やホンダなど国内の自動車メーカー主要12社の今年度の減産幅は国内外で少なくとも計268万台に上ることが既に明らかになっている。世界的な新車の販売不振に歯止めがかからないためで、鉄鋼大手幹部は「自動車メーカーは毎月、生産計画を下方修正している」と嘆く。トヨタは今月に入り、2～4月の国内生産台数を前期比4～5割減産する意向を示している。

■1月末までの減産規模は計1000万トン

　自動車メーカーの需要減に対応するため、鉄鋼メーカーは08年秋以降、相次ぎ粗鋼の減産幅を拡大し、1月末までの減産規模は計1000万トンに達する。鉄鋼メーカーはこれまで、高炉に投入する原料を減らしたり、高炉に送る風の量を調整したりして、粗鋼生産を落としてきたが、「あまりにも鋼材需要が落ちており、もはや原料の投入を減らすような調整では対応できない」（業界関係者）という状態に陥っている。

　新日鉄の宗岡正二社長（日本鉄鋼連盟会長）は1月の鉄鋼連盟の定例会見で、「思い切った減産をして、需給を立て直すことが最重要課題だ」と述べたが、さらに高炉休止の動きが拡大する可能性もあり、鉄鋼産業の行方は混とんとしている。