11月4日14時58分配信 Business Media 誠

　新聞に掲載される記事は、商品やサービスを紹介するようなものであれば、広告の代わりの効果も見込める。新聞記事で取り上げてもらうためには、プレスリリースや発表会などで工夫することが大事だが、企業にとってプラスになる記事を最も書かれたのはどこなのだろうか。

　デスクワンの調査によると、2008年上半期（4月1日から9月30日まで）で、企業にとってプラスになる新聞記事（主要5紙）が最も多かったのは「トヨタ自動車」だった。半年間に掲載された“プラス記事”は1502件で掲載面積は6万8485平方センチメートル、そのスペースを新聞の広告料で換算すると13億8978万円分に相当した。商品・販売・生産の話題が多く掲載され、新日鉄との鋼板価格値上げ合意や乗用車の値上げなどが大きく取り上げられた。

　2位には「パナソニック（旧名：松下電器産業）」、3位には「ソニー」と電機メーカーが並んだ。パナソニックは1月に松下電器産業からの社名変更を発表して話題を集め、ソニーは新製品の発表が多かった。

　逆に企業にマイナス効果を与える記事が最も多かったのは「米リーマン・ブラザーズ」。9月に史上最大の負債64兆円で経営破たんし、金融危機の発端となった。2位には4月にインサイダー事件で社員ら3人が逮捕された「野村證券」、4位には子会社で使用した中国製牛乳を使った4商品からメラミンが検出された「丸大食品」がランクインした。

　日経新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞の東京本社版に載った記事をプラス記事、ニュートラル記事、マイナス記事に分類し、それぞれの面積を算出、各紙・各面の広告料金で換算した。調査対象は主要企業約1000社で、期間は4月1日から9月30日まで。