12月8日17時0分配信 産経新聞

　亜鉛メッキ鋼板の販売をめぐる価格カルテル事件で、東京地検特捜部は８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で、日鉄住金鋼板（東京）など大手鋼板メーカー３社の元専務ら事件当時の担当幹部６人を在宅起訴、法人としての３社も起訴した。これに先立ち、公正取引委員会は、この６人を検事総長に追加告発。ＪＦＥ鋼板（同）の元専務も関与していたが、同社はカルテルを自主申告したため、法人、担当者とも告発を見送られた。

　起訴された法人は、日鉄住金鋼板のほか、日新製鋼（同）と淀川製鋼所（大阪）。在宅起訴されたのは、日鉄住金鋼板の佐々木孝夫元専務（６４）や、淀川製鋼所の阪口修司元執行役員（６１）ら。

　起訴状によると、６人は、平成１８年４～６月、全国の問屋に販売する「店売り」と呼ばれる同鋼板の販売価格を値上げするため、東京都内の飲食店などで会合を開き、７月出荷分から１キロ当たり１０円値上げすることで合意した。