4月20日22時40分配信 産経新聞

　日本鉄鋼連盟が２０日発表した平成２０年度の粗鋼生産量は前年度比１３・２％減の１億５５０万トンと３年ぶりに前年実績を下回り、下落率は過去最大となった。

　生産量は１３年度（１億２０６万トン）以来の低い水準。１９年度は中国などアジア向け輸出が好調だったことなどから過去最高を更新したが、昨秋以降の世界同時不況を受けた需要の急減で急ブレーキがかかった。

　種類別では、幅広い用途に使われる普通鋼が１２・４％減の８３２８万トン、自動車用などの特殊鋼が１５・８％減の２２２２万トンだった。炉別では、高炉メーカーの転炉が１１・９％減の７９７９万トン、鉄スクラップを主原料に建築用鋼材などを製造する電炉が１７・０％減の２５７１万トンだった。

　２１年３月の生産量も前年同月比４６・７％減の５７４万２０００トンで、６カ月連続で前年同月を下回り、下落率は前月記録した４４・２％を超え、過去最大を４カ月連続で更新した。

　１～３月期も前年同期比４２・９％減の１７５９万９０００トンと昭和４３年１０～１２月期以来約４０年ぶりの低水準に落ち込んだ。

　ただ、前月比では４・８％増と２０年１０月以来５カ月ぶりにプラスに転じるなど明るい兆しもある。大口需要家の自動車、家電業界の在庫調整が進展したほか鉄鋼各社が取り組む大幅減産の効果が出てきたためだ。

　２月末の自動車や家電向けの高級鋼材の薄鋼板３品在庫量（メーカー・流通合計）は７カ月ぶりに減少した。しかし、在庫量はなお適正水準の４００万トンを上回っており、自動車など「川下」のメーカーが復調しても、「川上」の鉄鋼メーカーに波及するには時間がかかる。このため、鉄鋼連盟は「４月から６月までは低水準の生産が続きそうだが、それ以降は不透明だ」と慎重な見方を崩していない。