11月17日11時33分配信 産経新聞

　米国発の金融危機による世界同時不況の大津波が日本企業を直撃した。生産の現場では「減産」の嵐が吹き荒れる。日本経済を屋台骨として支える大手鉄鋼メーカーでも１１月から相次いで減産態勢に入った。鉄鋼業界は、昨年度に粗鋼生産量が過去最高を記録するなど「３０年ぶりの春」（大手首脳）を謳歌（おうか）してきたが、一転して“鉄冷え”の再来におびえる。大不況にどう立ち向かうのか。生産現場からルポする。

　「フル操業を続けていた自動車用鋼板は、“トヨタ・ショック”に見舞われ、生産量がじわじわと落ちている」

　広島県福山市と岡山県倉敷市の２カ所にまたがるＪＦＥスチールの西日本製鉄所。安岡秀憲副所長の表情は暗い。取引先のトヨタ自動車が、今年度の営業利益予想を当初より１兆円も引き下げたのだから無理もない。

　同製鉄所では今年度上期まで増産に追われ、飛ぶ鳥を落とす勢いだった。だが、９月に米大手証券リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）し、状況が一変する。

　危機の震源地である米国では自動車販売が激減し、国内メーカーの米国向け輸出が急激に落ち込み始めた。危機は好調だった中国など新興国にも波及し、自動車各社の工場は軒並み減産に追い込まれた。当然、減産の波は、自動車用鋼板を供給している鉄鋼メーカーにも押し寄せた。

　ＪＦＥスチール全体の下期減産量は、上期生産量の約３％に相当する計５０万トンに達する。

　同製鉄所の福山地区にある連続焼鈍ラインは、軽くて強い自動車の生産に欠かせない「超高張力（ハイテン）鋼板」などを製造する自慢の設備だ。世界中の自動車メーカーから高い評価を受け、注文が殺到していたが、担当者は「来月から減産します」と寂しげに話した。

　倉敷地区内にあるグループ会社の水島鋼板工業では、近隣に工場を持つ三菱自動車など主要自動車メーカー向けに、特殊溶接したドア用鋼板などを昨年は約１４０万枚製造した。

　だが、「生産は９月がピーク。１０、１１月と月が変わるごとに注文が減少している」（幹部）という。当初検討していた２交代制から３交代制に切り替える計画も露と消えた。

　≪数年先まで受注も…≫

　広大な製鉄所を歩いてみると、どこもかしこもが、減産に見舞われているわけではない。

　倉敷地区の造船用厚板製造ラインでは、注文に生産が追いつかない活況が続いている。１０月の生産は２０万３０００トンに達し、過去最高を更新した。

　水蒸気と轟音（ごうおん）に包まれて、圧延ローラーの上を時速数十キロで走る長さ数十メートルの厚板。冷ましている間に、すぐ後ろに控えるオレンジ色に焼けた鋼板をロールにかけ、同時処理で量を稼ぐ。さながら鋼板の交通渋滞だ。

　同製鉄所の野村寛所長は「これまでは若干コストがかかっても、客の要望に応えてきた」と胸を張る。

　造船業は、これまでの世界的な好景気で数年先まで受注が埋まっており、厚板も急激に需要が落ち込むことはない。しかし、世界同時不況による物流の低迷で今後、受注が落ち込む可能性が高い。造船会社は相次ぐ設備増強で、生産能力が過剰になっており、“造船不況”の再来が懸念されている。厚板製造ラインの活況がいつまで続くか分からない。

　旧川崎製鉄の水島製鉄所として１９６１年に建設された倉敷地区は、粗鋼生産量が７４年に年８５１万トンまで拡大したが、その後の鉄鋼不況で８６年には５７２万トンまで落ち込んだ。

　２００３年に旧ＮＫＫと合併した後、鉄鋼需要の増大に対応して効率化を進め、０７年には生産量が過去最高の１０１１万トンまで増えた。今年上期（１～６月）は５１８万トンに達し、年間の記録更新は確実とみられていたが、下期からの減産で更新は微妙になってきた。

　福山と倉敷を合わせた従業員は協力会社を含め約１万６０００人に上る。野村所長は「この程度の減産では、人を減らす必要はない。毎年２５０人を予定している採用計画も見直さない」と語り、景気後退期に入ると従業員が最も気にする雇用への影響を否定した。

　≪中国、輸出攻勢に転換？≫

　最大手の新日本製鉄も下期から、４年ぶりの減産に入った。増田規一郎副社長は、「実需に見合った生産、販売に徹する」として、輸出鋼材を中心に年間生産量の約３％に相当する１００万トンの減産を予定する。住友金属工業、神戸製鋼所なども減産を計画している。

　鉄鋼需要の先行きについては、各社とも「現在は混乱の極み。金融が落ち着けば、おのずと需要も平静を取り戻す」（宗岡正二・新日鉄社長）などと、楽観的にみている。

　ただ、景気後退は、日米欧の先進国から、インフラ整備などでこれまでの鉄鋼需要の増大を支えてきた中国などの新興国にも波及している。

　中国では、これまで国内需要を優先すると同時に、貿易摩擦にも配慮し、鉄鋼の輸出を控えてきた。しかし、国内需要の落ち込みで、輸出攻勢をかける可能性は否定できない。日本を含む世界の鉄鋼メーカーが旺盛な需要に対応するため、積極的な設備投資や改修で生産能力を増強しており、供給過剰の懸念もつきまとう。

　鉄鉱石を溶かし、鉄鋼製品の母材となる「銑鉄」をつくる高炉の火は、３６５日２４時間燃え続けている。かつての鉄冷え不況では、いくつもの高炉がその火を落とし、閉鎖された。

　あの悪夢がよみがえることはないのか。鉄鋼マンたちの胸中は穏やかではいられない。（吉村英輝）

11月13日14時48分配信 読売新聞

　建材用亜鉛メッキ鋼板の販売を巡る価格カルテル事件で、日鉄住金鋼板（東京都中央区）など大手鋼板メーカー４社が一斉値上げに合意した後、取引先との値上げ交渉も同時期に始めていたことがわかった。

　各社の取引先が値上げに反発する事態が予想されたためで、東京地検特捜部と公正取引委員会は、シェア（市場占有率）の約８割を占める４社が横並びで交渉を進めることで、取引先に値上げを納得させる狙いがあったとみている。

　公取委の発表や関係者によると、４社は２００６年４～６月、都内の飲食店で会合を開くなどして、商社や問屋に卸す「店売り」と呼ばれる鋼板の出荷価格を同年７月から１キロあたり１０円値上げすることで合意。値上げには、商社や問屋の抵抗が予想されたため、会合では「取引先をどう説得するか」も話題に上った。

　結局、４社は７月出荷分からの値上げをスムーズに実行するため、６月中旬から、大口の取引先などに対して一斉に値上げ交渉を開始。難色を示す顧客もあったが、業界を挙げての説得工作に屈する形で、やむなく値上げをのんだという。

11月12日15時2分配信 毎日新聞

　亜鉛メッキ鋼板の価格カルテル事件で、０２年に大手鋼板メーカー間で結ばれたカルテルは、日鉄住金鋼板（東京都中央区）の事業統合を機に０６年に解消したことが分かった。カルテルが発覚して公正取引委員会から統合を認められないことを懸念し、これが解消の一因となった可能性が高い。約４年にわたるカルテルの全容解明を進めるため、東京地検特捜部は１２日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、同社や日新製鋼（千代田区）など関係先の捜索に乗り出した。

　関係者によると、メーカー７社（合併で現在は４社）による価格協定は０２年に形成され、０６年７月までに計５回の一斉値上げを実施した。だが、旧日鉄鋼板と旧住友金属建材が０６年、日鉄住金鋼板に事業統合するに当たり公取委に相談し、「独禁法の順守を含むコンプライアンスの一層の徹底を図る」などとする上申書を提出した。

　公取委は０６年１０月、「実質的な競争を制限することにはならない」と、統合を問題なしとする回答を公表。その後、両社が統合した０６年１２月以降は不正な一斉値上げは実施されず、カルテルは解消に向かったという。

　特捜部は捜索で押収した資料を分析するとともに、関係者の事情聴取を進め、担当幹部ら７人前後を在宅起訴する方針とみられる。

11月10日15時7分配信 西日本新聞

　来年４月に運行を始める「ＳＬ人吉」として復活する蒸気機関車の修復工事で、ＪＲ九州は１０日午前、動力源の蒸気をつくるボイラーを台枠に載せる作業を北九州市小倉北区の小倉工場で行った。

　ボイラーは、長さ約８メートル、直径１・５メートル、重さ約９トン。クレーンでつり下げられ、慎重に台枠に載せられた。続いて、作業員が約３０本のボルトで固定し、外側に鉄板を張っていった。

　ＳＬ人吉となる蒸気機関車は、１９２２年に製作された「８６２０形」（通称ハチロク）。７５年に引退し、８８年から２００５年まで観光列車「ＳＬあそＢＯＹ」として活躍した。老朽化のため、台枠を取り換えるなどの改修を進めている。ＳＬ人吉は来年４月２５日から熊本－人吉間（鹿児島線、肥薩線）で週末や春・夏休みなどに運行する。試運転で雄姿を見せるのは来年１月末ごろという。

11月11日14時43分配信 読売新聞

　建材用亜鉛メッキ鋼板を巡る価格カルテル事件で、鋼板メーカー大手が２００２年に協定を結んだのは日産自動車から値下げを迫られた「ゴーン・ショック」が引き金になったことが複数のメーカー幹部の話でわかった。

　当初は販売拡大を狙ったカルテル破りで足並みがそろわないこともあったが、役員レベルで「このままでは共倒れになる」と危機感を共有し、その後は“鉄の結束”で合意が守られるようになったという。

　関係者の話によると、公正取引委員会から１１日に独占禁止法違反（不当な取引制限）で告発された日鉄住金鋼板の前身である住友金属建材など３社と、淀川製鋼所、日新製鋼、カルテルを自主申告したとして告発を免れたＪＦＥ鋼板の前身２社の計７社の課長級社員は０２年春から会合を重ねるようになった。

11月7日12時36分配信 毎日新聞

　灯油高騰の影響などから、まきストーブが人気を集めている。埼玉県飯能市の浅見鉄工では、２～３年前から注文が増加傾向にあり、冬の到来を控え、生産がピークを迎えている。

　鉄板を溶接して作るまきストーブは、観音開きの扉に付いた空気穴で火力を調節する。火力が強いため、体の芯から暖まり、煮物やピザなどの調理ができるタイプもある。

　経営者の浅見照雄さん（５５）は「ストーブや煙突の設置は専門の業者に依頼し、メンテナンスにも気を配ってほしい」と話す。受注生産で製作期間は１週間程度だが、今は注文してから３～４か月待ちの状態だという。価格は１２～４０万円。問い合わせは同鉄工（電話０４２・９７８・０６１３）へ。【北村隆夫】

11月7日18時46分配信 サーチナ

鉄鋼総合商社のメタルワン（東京都港区、金田守司社長）は6日、日鐵商事（同千代田区、宮本盛規社長） <9810> 、新日本製鐵（同千代田区、宗岡正二社長） <5401> との間で、中国に持つ傘下のコイルセンター（鋼材加工拠点）の「上海嘉日鋼板製品有限公司」と「蘇州日鉄金属製品有限公司」の統合について合意したと発表した。 　現在、「上海嘉日鋼板製品」の出資比率はメタルワンが79．94％、日鐵商事が10．93％、その他が9．13％。「蘇州日鉄金属製品」は日鐵商事が90％、新日鉄が10％。今後は2009年1月末をめどに両コイルセンターの出資持ち分比率をメタルワン55％、日鐵商事35％、新日鉄10％に統一。経営の一体化によりコスト削減と中国華東地区での営業基盤の強化を図る。（編集担当：恩田有紀）

11月7日3時5分配信 読売新聞

　建材用メッキ鋼板の販売を巡り、新日鉄の子会社・日鉄住金鋼板（東京都中央区）など鋼板メーカー大手が価格カルテルを結んでいたとされる事件で、各社が「２００６年７月出荷分から１キロあたり１０円の値上げをする」と合意していたことが関係者の話でわかった。

　公正取引委員会は来週中にも３社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に告発する見通しで、東京地検特捜部は本格捜査に乗り出すとみられる。

　ほかに告発されるとみられるのは日新製鋼（千代田区）と淀川製鋼所（大阪市）。公取委は今年１月、ＪＦＥ鋼板（東京都中央区）を含めた４社の強制調査に着手している。ＪＦＥ鋼板は調査前にカルテルを自主申告したため、告発を見送られる可能性が高い。

　関係者によると、４社は防さび処理を施し、屋根や外壁、シャッターなどに使われる建材用メッキ鋼板の販売について、０６年５月ごろに会合を開くなどして協議。同年７月からの出荷価格の値上げ幅を１キロあたり１０円と合意し、これに従って一斉に値上げをした疑いが持たれている。

　メッキの原料となる亜鉛の国際相場は、０５年の平均価格は１トンあたり１３８２ドルだったが、０６年は３２７３ドルに急騰していた。各社はコスト高による収益悪化を避けるために値上げを取り決め、足並みをそろえたとみられる。

　メッキ鋼板は、外装用に加工した「カラー鋼板」と天井裏や床下などで使われる「塗装なし」があり、販売経路も仕様や価格を交渉して大口顧客に納入する「ひも付き」と汎用性の高い製品を問屋などに卸す「店売り」に分かれている。

　カルテルはこのうちカラー鋼板の店売りなどで結ばれていた疑いが強く、東京地検特捜部は担当幹部の事情聴取を進めている。

　建材用メッキ鋼板の年間市場規模は約３０００億円。シェアの約８割を占める大手４社が関与したカルテルは国民生活への影響が大きく、違反のあった時期も０６年１月に罰則を強化した改正独禁法が施行された後だったため、特捜部と公取委では告発が相当と判断した。

　改正独禁法で導入された強制調査権に基づく公取委の告発は４件目。価格カルテルでは、１９９１年に食品包装用ラップのカルテルが告発されて以来となる。

　メッキ鋼板は、建材のほか自動車の車体や家電製品にも使われている。日本鉄鋼連盟によると、０７年の生産量は１４７２万トンで、国内の鋼材メーカーの主力製品の一つ。

11月4日14時58分配信 Business Media 誠

　新聞に掲載される記事は、商品やサービスを紹介するようなものであれば、広告の代わりの効果も見込める。新聞記事で取り上げてもらうためには、プレスリリースや発表会などで工夫することが大事だが、企業にとってプラスになる記事を最も書かれたのはどこなのだろうか。

　デスクワンの調査によると、2008年上半期（4月1日から9月30日まで）で、企業にとってプラスになる新聞記事（主要5紙）が最も多かったのは「トヨタ自動車」だった。半年間に掲載された“プラス記事”は1502件で掲載面積は6万8485平方センチメートル、そのスペースを新聞の広告料で換算すると13億8978万円分に相当した。商品・販売・生産の話題が多く掲載され、新日鉄との鋼板価格値上げ合意や乗用車の値上げなどが大きく取り上げられた。

　2位には「パナソニック（旧名：松下電器産業）」、3位には「ソニー」と電機メーカーが並んだ。パナソニックは1月に松下電器産業からの社名変更を発表して話題を集め、ソニーは新製品の発表が多かった。

　逆に企業にマイナス効果を与える記事が最も多かったのは「米リーマン・ブラザーズ」。9月に史上最大の負債64兆円で経営破たんし、金融危機の発端となった。2位には4月にインサイダー事件で社員ら3人が逮捕された「野村證券」、4位には子会社で使用した中国製牛乳を使った4商品からメラミンが検出された「丸大食品」がランクインした。

　日経新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞の東京本社版に載った記事をプラス記事、ニュートラル記事、マイナス記事に分類し、それぞれの面積を算出、各紙・各面の広告料金で換算した。調査対象は主要企業約1000社で、期間は4月1日から9月30日まで。

11月3日8時3分配信 産経新聞

　製鉄最大手「新日本製鉄」（東京）の子会社と出資会社の２社を含む鋼板メーカー大手４社が、建材などに使う亜鉛メッキ鋼板の販売で価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、東京地検特捜部が独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で、鋼板大手の担当幹部らの事情聴取を始めたことが２日、分かった。特捜部は同容疑での立件に向け、独禁法を所管する公正取引委員会との協議を本格化させる方針とみられる。

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　カルテルを結んでいた疑いがもたれているのは、「日新製鋼」（東京）と「日鉄住金鋼板」（同）、「ＪＦＥ鋼板」（同）、「淀川製鋼所」（大阪）。ＪＦＥ鋼板は、平成１８年１月施行の改正独禁法で新設されたリーニエンシー（自首減免）制度にもとづき、最初に「自首」をしたものと認定され、刑事訴追は見送られるとみられる。

　関係者によると、４社は１８年度に複数回、亜鉛メッキ鋼板を値上げした際、事前に鋼板１キロ当たりの値上げ幅を話し合いで決めていた疑いがもたれている。亜鉛メッキ鋼板はトタン板に代表される鋼材で、建物の外壁や住宅の屋根といった建材に加え、電化製品や生活用品など幅広く使用されている。年間の市場規模は約３５００億円にのぼり、４社合計の販売量が全体の約８０％を占める。

　原油価格や原材料費の高騰を背景に物品の値上げが相次いだ中、カルテルによる便乗値上げがあった疑いが浮上。特捜部は国民生活に広く悪影響を及ぼす重大な独禁法違反と判断したもようだ。

　産経新聞の取材に、鋼板大手の関係者は「検察の事情聴取を受けた」と認め、建材商社の関係者も「亜鉛メッキ鋼板を買った側の立場で、参考人として東京地検特捜部の事情聴取を受けた」と証言した。

　民間の信用調査機関によると、日新製鋼は資本金約７９９億円で、新日鉄が筆頭株主。日鉄住金鋼板は資本金約１１０億円。新日鉄の子会社で、「住友金属工業」（大阪）も出資している。

　淀川製鋼所は資本金約２３２億円。「ヨドコウ」の通称で知られ、有力商品に「ヨド物置」がある。ＪＦＥ鋼板はＪＦＥスチールのグループ企業で、資本金は５０億円という。